「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、
当初、財務省側から検察当局に提出されたのは書き換えられた後の文書だったことが関係者への取材でわかりました。
検察はその後、書き換え前の文書の存在を把握し入手したということで、
書き換えの経緯について確認を進めているとみられます。
財務省は１２日、森友学園への国有地売却の問題が国会で取り上げられた去年２月以降、
１４件の決裁文書に書き換えがあり、財務省の理財局長だった佐川前国税庁長官が、
事前の価格交渉はしていないなどとした答弁との整合性をとるかたちになっていたことを国会に報告しました。
大阪地検特捜部は国有地の売却問題で財務省側から任意で資料の提出を受けるなどして捜査を進めていますが、
当初、検察当局に提出されたのは書き換えられた後の決裁文書だったことが関係者への取材でわかりました。
検察はその後、２種類の文書の存在を把握し、去年までに書き換え前の文書を入手していたということです。
書き換え前と後の２種類の文書があることは、国有地の値引きが妥当かどうかを検査していた会計検査院も、去年のうちに把握していましたが
財務省から提出された文書は書き換え後のものだったということです。
検察当局は書き換えの経緯について確認を進めているとみられ、
今後、佐川氏から任意で事情を聴くことも検討するものとみられます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011362411000.html
