「不当な政治介入を排除できる」〜福田康夫元首相、公文書管理法の制定を語る


公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相に、その背景と現在の日本の状況をどうとらえているかを聞いた。

――公文書に関心を持ったきっかけは
直接的なきっかけは、米国に国立公文書館(NARA)という大変立派なものがあるのを知ったことです。
1980年代半ば、国会議員になる前、父(赳夫元首相)の秘書をしていた時だ。
地元である群馬県の前橋市の学校が、終戦直後の航空写真が欲しいということで探していたが、なかなか見つからなかった。
知り合いの新聞記者に頼んでNARAで調べてもらったら、「あるよ」と。

それで米国に行ったときにNARAに寄って検索用カードで「MAEBASHI」を調べたら、数十枚の写真がすぐ出てきた。
ワシントンDCに、日本の地方都市の、しかも戦争で焼かれた写真があるということにびっくりした。
しかも、よく整理されていて誰もがアクセスできる。「あぁなるほど、さすがだな」と感心した。

正しい情報を入手することができるのは、民主主義の原点。入手できないと、国民は正しい判断ができない。
結果、悪い判断によって悪い政治家が誕生してしまうことがある。
略)
その後、国会議員になり、官房長官になったときに研究会を作り、公文書管理制度の改善について研究を始めた。
調べるほどに、日本の公文書館の施設がみすぼらしいだけでなく、体制、制度も整っていないことが分かってきた。

その後、2007年に首相になったときに公文書管理法の法制化の作業をした。
実際に法律が通ったのは、次の麻生内閣のときだ。

――管理法ができる前はどういう状況だったか
公文書の保存と管理についてルールがなかった。
90年代後半の薬害エイズ問題では、当初廃棄したとされていた資料が次々と見つかった。
なんと、職員のロッカーにあった。2000年代後半の年金記録問題もとんでもない話だった。

政府だからと国民が安心して預けている、そのお金についての書類がないなどというのは話にならない。
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