学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が売買の決裁に関するものなど１４文書を書き換えていたことを認め、調査結果を国会に報告した。
安倍晋三政権はこの１年、土地売却や財務省の対応などに問題はないと答えてきた。これを覆す事態である。
公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるものだ。
それを正しく取り扱うことは、民主主義の根幹を成す。
だからこそ、偽造や変造は刑法上の罪にあたり、重い罰則が設けられている。
≪政権の問題ととらえよ≫
驚くべきことに、国土交通省と会計検査院は、それぞれ財務省による書き換えに感づいていたという。
中央省庁が不正を働き、見て見ぬふりをしていた。
国が根底から揺さぶられているといってよい。
書き換えの事実関係を解明し、信頼を取り戻すことに努めるしかない。
安倍首相は「行政全体の信頼を揺るがせ、行政の長として責任を痛感している。国民に深くおわびする」と語った。
信頼回復に向けて「全力を挙げて取り組む」という以上、関係者の国会招致などにも積極的にあたるべきだ。
麻生太郎副総理兼財務相は謝罪した上で、書き換えの最終的な責任者として、
すでに９日に辞任させた佐川宣寿前国税庁長官（当時の理財局長）の名前を挙げた。
佐川氏は理財局長当時の国会答弁で、学園側との価格交渉は行っておらず、交渉記録は廃棄したと説明した。
事実と異なり、その整合性をとるために、文書の方を書き換えたということなのか。
都合の悪いことを隠すため、公文書をこっそりと書き換えるのは改竄（かいざん）というべきである。
https://www.iza.ne.jp/kiji/column/news/180313/clm18031305020001-n1.html
