自民　真相究明に本腰
調査チーム設置　増す危機感

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決済文書書き換え問題で国会の混乱が続き、与党は危機感を強めている。
自民党は事態の収拾を図るため、真相究明に乗り出す構えだ。

「看過することは絶対にできない。真相を明らかにすることこそ、国会、自民党に求められることだ」

自民党の石原伸晃・前経済再生相は15日、石原派の定例会合で、党として実態を解明する必要性を強調した。
伊吹文明・元衆院議長も二階派の定例会合で、
「国会の大多数を占める自民党が（真相を）究明しなければならない」と語った。

自民党は15日、書き換え問題の原因究明と再発防止のため、「財務省公文書書き換え調査プロジェクトチーム（PT）を設けた。
座長には、弁護士出身の柴山昌彦筆頭副幹事長が就き、16日に初会合を開く。

PT設置は、書き換え問題への国民世論が厳しさを増すなか、
「毅然とした態度を示せなければ、世論の批判の矛先が自民党に向きかねない」（幹部）との
危機感が引き金になった。

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