財務省の太田充理財局長は16日の参院予算委員会で、
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改ざんの背景について、
「政府全体の答弁は気にしていたということだと思う」と述べ、
安倍晋三首相らの国会答弁の影響を否定しなかった。

共産党の辰巳孝太郎氏への答弁。

改ざんについて財務省は、昨年2月下旬から4月までとされる改ざん時期に、
理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の答弁と整合させるためだったと説明してきた。

辰巳氏は昨年2月にあった首相の
「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」
との答弁を取り上げ、改ざんへの影響をただした。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180316-00000094-jij-pol