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進歩的な論調で知られる朝日新聞は今月初旬、国有地売却を管轄する財務省の官僚が、
国会提出した森友学園への土地売却関連書類から、昭恵夫人への言及や、取引の「特殊性」に関する部分を、
選択的かつ意図的に削除していた可能性があると報じた。

森友問題はすでに、劇的な影響を周囲に及ぼしている。
今月9日には、財務省近畿財務局で国有地売却を扱う部署にいた職員が自殺したとみられることが明らかになり、
森友問題が理由ではないかとの見方が広がった。