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高まる圧力

安倍首相にとっては、森友問題が自分への辞任要求につながり、内閣そのものが倒れる可能性が懸念される。
森友問題が最初に発覚した昨年2月に安倍首相は、自分や妻が国有地売却で影響力を行使したと明らかになれば辞任すると公言している。

今回新たに明らかになった内容からすると、たとえ明示的な働きかけでなかったとしても、
不適切な影響が国有地売却に及んだという印象はぬぐいがたい。

現時点で、麻生財務相は辞任する考えはないと言明しており、
安倍首相は、財務省での不透明な手続きに関する事実の究明のため、麻生氏の続投を支持している。