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共同開発までの推移
・次期支援戦闘機開発計画
・国産派の受注活動　1985年9月17日の回答は「エンジンを除いて国内開発は可能」
・仕様策定の混乱　「支援戦闘機に要撃機としての性能をどれほど盛込むのか」、ということを決められないでいた。
　　結果としては、旧海軍航空隊が「速度性能」を重視するのか「旋回性能」を重視するのか示せずに
　　零式艦上戦闘機の後継機を配備できなかったのと同様の道をたどり、悲願であった国産の道を絶ってしまったのである。
　　また、この仕様策定能力の低さは21世紀に入った現在に至ってもほとんど改善することができておらず、
　　第4次次期主力戦闘機選定時にも影響を及ぼし、一旦は部内で内定したF-22Aを導入出来ない事態に陥らせた。
・外国機輸入の検討　翌1986年（昭和61年）に外国メーカーに出された質問書への回答が寄せられ始めたが、
　　内容の不備や、10年後に採用する戦闘機を現代のスペックで測るという前提が強い反発を受けたため、
　　2月と4月に再質問書を改めて送付した。
　　さらには、予算が付かない限り試作も出来ず、完成予想図しか出せない国産案が具体化するには、
　　アメリカが「エンジンだけ」の販売認可を出すことが大前提であった。
　　欧州製エンジンの導入についても、欧州機が毎回選定から外れる理由、すなわち根本的な性能の不足を
　　甘受する気が自衛隊にない以上、今回も当て馬以上の存在となり得なかった。
　　それらを撥ね除けて、「エンジンのみ」の調達を図る政治力を発揮できなかったことが、国産案の不幸であった。
・国際共同開発の模索　1986年（昭和61年）12月には、「国内開発」「現有機の転用」「外国機の導入」の三択のうち
　　「国内開発」を「開発」と改め、「アメリカとの共同開発」をこれに含めることとなった。
・日米共同開発の決定