ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を持つ国であり、南米一豊かな国でもあった。
しかし、２代にわたる共産主義独裁政権の経済政策の失敗により、財政破綻に陥り、
現在はハイパーインフレに苦しむ貧しい国の一つだ。

中国は（資源確保のため）ベネズエラに２００７年から１４年の間、計６３０億ドル
（現在のレートで約６兆８０００億円）の融資を行った。

しかし、ベネズエラの原油は、タールなど不純物が多く、精製コストが高い。
原油価格が３０ドル台まで下落すると買い手がつかなくなり、資金不足で輸入代金が
支払えず、生活物資を含む物の輸入が止まってしまった。

このような場合、国家はデフォルト（債務不履行）を宣言し、国際通貨基金（ＩＭＦ）などに
救済を求めることになる。しかし、ＩＭＦでは米国が単独拒否権を保有しており、現在の
政権のままでは救済が認められる可能性は低い。

また、ベネズエラがデフォルトを宣言すれば、国際的な国家間の債務整理機関である
「パリクラブ」にかけられ、中国としてもベネズエラに対する融資と権益のほとんどを失う。
これが一帯一路で生じた債務に苦しむ他国のモデルケースになり、デフォルトのドミノ
倒しが起きる可能性がある。だから、中国は追加支援で、マドゥロ政権を擁護してきた。

それに対して、米国はマドゥロ氏の任期切れを理由に、ベネズエラの野党指導者、グア
イド国会議長を暫定大統領と認め、ベネズエラの国営石油会社ＰＤＶＳＡを金融制裁の
対象とした。もし中国がタンカーの入港を認めれば、中国の石油受け入れ企業の決済に
関わる銀行が米国の金融制裁の対象になる可能性が高い。
中国はこれを強く非難しているが、何もできない状況にある。
ttps://www.sankeibiz.jp/business/news/190205/bsm1902050500003-n1.htm

チャイナマネーは結局、毒なんやなあ