>>317
ほい
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規定が存在するように国際協力活動において日本人の従業は
否定されておらず
それが必要な場合は人件費も日本人を前提に算出される
そして今回マニラ地下鉄建設においてフィリピン現地に工事を
担当可能な技術力のある企業は存在せず
したがって日本基準でコストを弾くのが正当となる