F-22生産再開研究の米空軍検討内容が明らかになった
https://aviation-space-business.blogspot.jp/2018/05/f-22_6.html
F-22の追加機数が必要との声の前に2016年初頭に米議会が動きUSAFに生産再開の検討を求めるに至った。
空軍は37千ドルを投じて検討作業を完了させたが、本誌は情報の自由法により同報告書写しを入手した。
・経常外の初期コストは2016年ドル価値で98.69億ドルで2018年価値では100億ドルに相当する。
・ここに含まれるのは生産施設の再整備に約2.28億ドル、部品・材料の再確保に12.18億ドル、
　57.68億ドルが主要サブシステムの再設計、11.56億ドルがその他「再開コスト」、14.98億ドルが「追加政府関連費用」とある。
・「再設計」が必要なサブシステム4つとはAN/APG-77低被探知 (LPI) レーダー、F119エンジンでともに現在生産が終了している。
　さらにソフトウェア一式に加え記述を省かれているものがあり、生産再開時に問題が見つかった際の対応なのだろう。
・電子戦装備、通信、航法、敵味方識別も交換あるいは他装備で代替が必要だ。
・空軍は194機調達した場合の単価を2.16億ドルと見ている。
・最終号機の完成時点では2.06億ドルに下がる可能性がある。
・空軍が最初の100機を調達すると単価は大きく下がり始める。
・調達総費用は400-420億ドルで事業経費合計は503億ドルとなる。

空軍はF-22関連の生産施設は約95パーセントが稼働可能な状態にあるとしているが、
実際には生産施設は物理的に存在しないかF-35のような別の事業にロッキード・マーティンが使用している。
2011年報告書の後で空軍は「主要生産設備」をシエラ陸軍補給処（カリフォーニア州）で保管し、
補給部品製造の必要が生まれた際に備えている。F119エンジンのメーカーだったプラットアンドホイットニーも
軸足を共用打撃戦闘機用のF135エンジンに移している。ただしF135の原型はある程度までF119である。
空軍はF-22全型式の輸出認可を得る課題に再度触れている。
日本がF-22同様の第五世代戦闘機の設計開発をラプター生産再開費用より安く達成できるとは信じがたい。
さらに日本は機体を5年程度で入手できるのであり数十年待つ必要がない。これだけの事業であり、リスク分散のためにも
イスラエルやオーストラリアからもF-22新規生産機材で飛行隊編成の希望が出るはずだ。