日朝会談年内実現に4兆円

〈日本政府は、日朝首脳会談の年内の開催を目指し、調整を開始する方針を固めた〉

驚きの一報を伝えたのは、７日午前のフジテレビ系のニュースだ。フジの取材に、政府高官は
「彼らが欲しいのは日本の経済支援」
「年内の日朝首脳会談の開催は、十分あり得る」と語ったという。

日本が経済支援をする根拠は、安倍首相が最近よく口にする「日朝平壌宣言」だ。

「２００２年９月に当時の小泉首相が初めて訪朝した際、金正日総書記と署名した共同文書です。
日本側は国交正常化後に、過去の植民地支配への補償として、無償資金協力など大規模な経済支援の実施を約束しました」（外交関係者）

しかし、北が示した「拉致被害者８人死亡」の伝達に、世論の批判は沸騰。
日本政府は平壌宣言の履行には「拉致問題の解決が不可欠」との姿勢を崩さず、交渉は暗礁に乗り上げた。

それから１６年近く。
安倍首相が再び日朝平壌宣言を持ち出す理由は明白だ。
北との交渉ルートが見当たらない中、大規模な経済支援をチラつかせれば、貧窮する北側も対話に応じるに違いない。
そうすれば融和ムードに乗り遅れず、「蚊帳の外」批判もかわせる――。
そんな相手の足元を見た「甘い期待」が透けて見えるのだ。

金正恩を振り向かせ、蚊帳の外から抜け出すために、安倍首相はどれだけの規模の経済支援を準備するつもりなのか。

朝日新聞によると、北朝鮮は日朝国交正常化が実現すれば、１００億〜２００億ドル（約１兆９０億〜２兆１８０億円）の経済支援が望めると計算しているという。
１９６５年の日韓国交正常化に伴う経済支援では無償・有償あわせて５億ドルが支払われた。

この額は当時の韓国の国家予算のほぼ２倍。
今の北朝鮮の国家予算は約２兆円とされるから、経済支援が４兆円程度に膨らんだって、おかしくないのである。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/228595/1