2040年度の社会保障給付費は最大215兆円、18年度比倍増へ＝政府試算 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/shakai-hosho-idJPKCN1IM0UF
>２０２５年度以降は、高齢者の増加が進むものの、伸び率は緩やかになる。一方で、生産年齢人口は
減少が加速するため、「問題の局面が、高齢者の増加から現役世代の急減に変化する」（厚生労働省）。
就業者数は１８年度の６５８０万人から、４０年度は５５６４万人と９００万人程度の減少が見込まれ
るなか、医療福祉分野の就業者数について、１８年度の８２３万人から２５年度９３１万人、４０年度
１０６５万人に増やす必要があると試算している。このため生産性向上で医療福祉分野の就業者数の伸
びを抑制できるかが課題となる。


823/6580=.125
1065/5564=.191

生産年齢人口の2割が医療福祉従事者か。自在定規でそのまま伸ばすと。