財務省に影響力が無いというのは明確な根拠がある。
大蔵省の解体とは、大蔵省の銀行局を潰すことだった。
大蔵省は自分で予算を承認し、自分で貸し付けて、自分で使い方の妥当性を判断した。
完全なマッチポンプをやっていた訳。

大蔵省に権限を集中させると、非常に強力な指導力を発揮できたが、腐敗に極めて弱く
自浄作用が全く働かなかったのはご存知の通り。
だから政府と日銀が金融庁(内閣府)を介して、政策をすり合わせるようにした。
政策の実現は他の省庁の領分とし、自分の監督業界の将来展望を描き政策を組んで予算を認めさせる。
ただ、このやり方だと政策の重複や隙間ができるので、横串を通す内閣府が予算を組んで
政策実現を先導し、後から関係省庁に降ろすこともできる。
関係省庁が内閣府に協力しないと、内閣府はそのまま民間企業に主導権を渡してしまい
天下りポストを潰してしまう事も出来る。つまり、今の文科省がこの状態。

森友・加計で倒閣を狙い、大学は科研費の使い道のチェックが甘く、日本パヨパヨ会議が軍事研究を拒否。
怒った内閣府は大学の経営法人をスリム化して文科省の天下り先を潰し、旧帝のパヨ教授を大学経営に引きずり出して嵌め殺し。
駅弁と揶揄された大学に軍事研究費を落としつつ、同一法人の旧帝理系学部の人材を横流ししようとしている。
JAXAはこの流れを察知して旧帝切りを始めていたのだが、文科省は東大閥の新理事長を置いて抵抗中。

上述のように、内閣府が非常に強力な権限を持つようになったので、省庁付きの大臣は単なる御用聞きに落とされた。
もちろん麻生・甘利・岸田のように有能であれば、内閣府を介して各省庁を効果的に動かせる。
誰をどの大臣にするかでその人や省庁の影響力を左右できるので、日本の政治スタイルは大統領制に近くなっている。
議会の解散権まで持っているので、米大統領より強力な権限を持っている。

日本の政治から売国勢力が急速に消えつつあるのは、不純な動機ではとても政権を維持できないシステムになったからだ。
抵抗勢力が残ってるのは法務省と経産省のカスゴミ関係だけ。