外国人労働者受け入れは日本の宿命

　安倍氏の計画では、ホテル（宿泊）、建設、造船、農業、そして介護の5分野に従事する労働者にビザ（在留資格）を与える。
高齢化が進む日本では、とりわけ介護分野の人手確保は急務だ。総人口に対する65歳以上の割合は約28％で、5年前の24％から拡大した。政府は2025年までに介護職員が38万人不足すると予測している。
　すでに多くの企業は、学生や実習生のビザを持つ外国人を雇用している。東京を訪れた人は、コンビニエンスストアの店員と中国語を練習することができる。
工場ではベトナム人が働いており、レストランのウエートレスがネパール出身ということもある。日本で働く外国人労働者の数は過去5年でほぼ倍増して130万人となり、労働人口の2％を占めるまでになったが、これはおおむね短期ビザによるものだ。
ちなみに米国では労働者の17％が外国生まれとなっている。
　日本は出生率が上がらない限り、移民を受け入れる以外にほとんど選択肢はない。政府統計によれば、人口1億人を維持するには、年間20万人の移民が必要だ。
人口は1日当たり1000人以上減少している。それは政府の財政にとって深刻な脅威だ。政府債務はすでに対GDP比で2.5倍強に達している。
　安倍首相は、政治的に避けたいテーマの一つである外国人労働者の受け入れに踏み込んだ点では称賛に値する。しかし、注目すべきなのは、法務省が2015年に単純労働者の受け入れを議論しており、政府が今になってようやく勇気を振るい、国会に法案を一つ提出することだ。
一般市民の姿勢はゆっくりと変化しつつある。日本人は、自分たちの生活にとってより大きな脅威となるのは、外国人労働者受け入れよりも移民を阻む壁の方だと認識し始めているのだ。
その変化をリードするために安倍氏ができることはまだあるだろう。

http://jp.wsj.com/articles/SB10619724222342013566304584299564059843106

おっそうだな