>>41
http://archive.defense.gov/pubs/allied_contrib2004/allied2004.pdf
少し古いのですが、2005年以降はアメリカ軍が詳細を公開しなくなってしまったので
比較的容易にチェックできるのはこの2004年が最新になります

結論としては「払っています」
トランプ大統領が就任直後に全額負担を求めたことがありましたが、
これは実は無理筋でして、今日本が払っている「経費の4分の3」が
払い得る最大限の数字になります
なぜ残り4分の1が支払えないかというと、これは軍人の給与だからです
つまりこれを駐留先の国が払ってしまうと、「アメリカ軍人」ではなく「傭兵」になってしまいます
アメリカがアメリカ軍人に責任を負えなくなってしまうということです
ひいては、アメリカが駐留先で駐留国の都合を最優先しなければならなくなります
現状だと基地は「治外法権」で実質的にアメリカ領土としての扱いを受けますが、
この論法が通用しなくなるってことです

なお日本の75％が実質的に最大限と書いたけど、例えば中東諸国は概ね60％以上負担してるので
こちらもかなり気前よく支払ってます
この辺がもっと知りたければ、紹介した資料を頑張って読み込んでください