新型徴兵制というか会社とかで行かされる自衛隊訓練の延長にしか見えない

http://news.livedoor.com/article/detail/14947819/
フランス「軍事志願奉仕制度」で若者の社会参加を後押し

フランス政府が先月、１６〜２５歳を対象に導入を発表した「普遍的国民奉仕」制度は、兵舎などでの共同生活を通じて、若者の国民意識を高める狙いがある。

　モデルとされるのは、２０１５年に導入された軍事志願奉仕制度だ。軍は国民統合を進める「実験場」となっている。

　「整列。気をつけ！」

　指揮官の点呼で、制服の若者たちが直立不動になった。パリ郊外、ブレティニー・シュル・オルジュ空軍基地の「志願兵」たちだ。１８〜２５歳の約２００人が兵舎で共同生活を送る。

　志願兵といっても、武器を操るわけではない。午前５時半に起床し、掃除と点呼、体力訓練を終えた後は郵便局や国鉄で見習として働く。軍の役割や人命救助法を学び、運転免許の取得もできる。衣食住は軍が支給。職場から４万円程度の月給も出る。

　対象は中学や高校を中退し、就職先がない若者。半年から１年間、兵舎で規律ある生活を送り、就職に結びつけるのが目標で、定期的に希望者を募る。

　政府が先月発表した「国民奉仕」は２段階。マクロン大統領は当初、徴兵制再開を目指していたが、軍事的側面は後退した。代わって、第１段階となる１カ月の義務奉仕で人命救助などを学び、２段階目の任意奉仕（３カ月〜１年間）では国防や環境分野で活動する制度となった。
ダリューセック国防副大臣は「軍は教育や宿舎提供で役割を担う」と述べており、現行の軍事志願奉仕制度がたたき台になるとみられている。