ロシアW杯で"中国台頭、日本消滅"の現実

　盛りあがりをみせるサッカーW杯ロシア大会。その熱狂は試合だけではない。
　国際サッカー連盟（FIFA）の主要スポンサー12社のうち、中国企業は過去最多の4社を占めている。
　投入する広告費は約900億円で、米国企業の2倍、ロシア企業の13倍に達するという。
　一方、日本企業の名前はひとつもない。なぜここまで差がついてしまったのか――。

■W杯の主要スポンサーに日本企業は1社もない
　サッカー・ワールドカップ（W杯）ロシア大会で、決勝トーナメント進出を決めた日本代表の快進撃に列島が沸き立っている。
　ただし日本で注目されるのは、圧倒的に日本代表の試合だ。

　海外では自国の代表チームがたとえ出場していなくても、試合を熱心に観て、熱狂する人が大勢いる。
　国際サッカー連盟（FIFA）の発表によれば、前回2014年ブラジル大会では世界で約32億人が試合を観たという。
　今大会ではさらに視聴者は増え、34億人に達するとみられている。
　世界人口は約75億人だから、その半数近い人がW杯を楽しんでいることになる。

　これだけの人が観るイベントは他にはない。
　その影響力や価値を背景にFIFAは200億ドル（2兆円）を超える収入を得ているとみられている。

　その推定収入の7割近くを占めるのがテレビ放映権料だ。
　たとえば日本。NHKと民間放送局が共同制作する機構ジャパン・コンソーシアム（JC）が大手広告代理店の電通を通して放送権を購入している。
　今大会の料金は、推定で約600億円だ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

プレジデントオンライン　2018年7月2日 9時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/14949174/


クリミアや東部ウクライナ問題と経済制裁の話しが最後まで出てこなかったのでビックリした