国連分担金、中国が日本抜き２位へ

国連の２０１９〜２１年の通常予算の国別分担率で、
中国が日本を抜き、米国に次ぐ２位になるのが確実となった。

中国の分担率は１２・０１％と現在より約５割増えて、８・５６％となる日本を大きく上回る見込みだ。
中国の国連での存在感が、さらに増すとみられる。

国連分担金委員会の試算結果から判明した。
通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標を使い、各国の経済力を基に３年に１度改定される。
読売新聞が入手した試算結果によると、中国の分担率は１９〜２１年に１２・０１％となり、
１３〜１５年の５・１５％、１６〜１８年の７・９２％から右肩上がりで増える。

一方、日本は現在の９・６８％から、１９〜２１年は８・５６％に減る。
１９８０年代に当時のソ連を抜いて以降、２位を維持してきたが、２０００年の２０・５７％を境に、減少傾向が続いている。

１９年からの３年間で、１位の米国は２２・０％で変わらず、４位のドイツは６・０９％となる。
新たな分担率では、中国がドイツのほぼ２倍の額を負担することになる。試算結果は近く公表される。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20180728-OYT1T50048.html?from=ytop_ylist