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経済低迷元凶は、高齢者の爆発的な増加

日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、1960年代以来最高となっています。ちなみに、1963年の1人当たりの求人倍率は1.6倍でした。

しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて加速度的に高くなっていくと、
全体としては、労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、結果として、GDPが縮小していくことになります。

「日本の人口統計を見る限り、今後、ますます若い労働力の比率が下がっていくので、必然的にGDP成長率を低下させることになる。
他の先進国では日本など急激に高齢者が増えないので、日本は他国の成長率に追いつかない」と述べているのは、INGのアジア太平洋研究開発本部長であるロブ・カーネル(Rob Carnell)です。

いっぽう、国際通貨基金(IMF)もまた、「人口の急速な高齢化と労働力の縮小が経済成長を阻害している」と、最新の報告書で警告しました。

また、別の文書では、「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で1％ポイント引き下げる可能性がある」とIMFが試算していることを明らかにしました。

つまり、特に高齢化が速く進む今後30年間は、高齢者が就労している・いないに関わらず、
高齢者の生産性低下がGDP全体の足を引っ張る主な要因になると言っているのです

http://blogos.com/article/309822/