ボランティア休暇、経済界に協力要請

　鈴木俊一五輪担当相は２日、東京都内で経済団体幹部と会談し、９月から募集が始まる２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアに社会人が参加しやすいように、積極的な休暇取得の仕組みづくりを要望した。各団体は会員企業らへ周知する方針。
　競技運営を支える「大会ボランティア」は１０日以上を基本としており、会談では有休・夏季休暇を取得しやすい仕組みについて意見交換した。
鈴木五輪相は「多くの人に参画してもらうために、考えていただきたい」と説明。会談後、日本経済団体連合会の井上隆常務理事は「前向きに対応したい」と話した。

https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180803/k00/00m/050/039000c

都民は勤労奉仕を頑張って(棒