JALとANA､｢台湾表記｣問題で見せた強い意地
http://news.livedoor.com/article/detail/15076555/
世界中の航空会社が台湾の扱いをめぐって困惑した。今年4月、中国の航空行政を管轄する
中国民用航空局（民航局）は、日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）を含む航空会社44社に対し、
台湾を中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を正すよう通達した。
具体的には、各社の予約サイト上にある「台湾」の表記を「中国台湾」などと表記することを求めたとみられている。
民航局は航空各社に対し、7月25日までに表記変更を行わなければ、中国市場へのアクセスを
規制するなどと揺さぶりをかけた。

通達があった4月25日以降、大半の航空会社は中国の求めに応じ、「台湾（Taiwan）」から
「中国台湾（Taiwan, China）」へと、台湾を中国の一部と明確に示す表記に変更していた。
7月25日の期日が迫った段階で、米各社は台湾の都市に限り、「台北（Taipei）」や「高雄（Kaohsiung）」など、
「台湾（Taiwan）」を外して都市名のみを表記する方式に変更した。結果として限定的だが表記変更に動いた。
その一方でJALとANAは、中国、韓国、台湾を「東アジア」という地域でひとくくりにし、その中で都市名のみを
表記する方式を採用した。実は、JALとANAの日系2社が取った「台湾」表記問題への対応は、
海外の他社とは異質なものだった。表記方法について、最後まで試行錯誤を繰り返したのである。
（中略）
中国と台湾双方から板挟みにあった両社は7月24日、最終的に前述の通り、中国、台湾、韓国を
「東アジア」という地域でひとくくりにして、都市名のみを表記する方法に変更した。
「（各当局を含めて）皆が受け入れやすい表記方法」（ANA広報）であり、7月26日時点で中国民航局も
両社の表記方法に対して指摘を行っている様子はなく、「事態は収束していく」（同）とみられる。