>>683
（記事続き）
　防衛省は19年度予算案の概算要求で約５兆3000億円を計上する方針だ。電子戦対応を柱として打ち出し、
関連費用を盛り込む。政策立案を強化する専門部署として同省整備計画局に「電磁波政策室」（仮称）、
自衛隊統合幕僚監部に「電磁波領域企画班」（同）を新設する。

　各国がレーダーの探知能力や電磁波を使った攻撃能力を高めている動きに対応する。現代戦では航空機や
艦船などがネットワークでつながり、敵の位置情報を共有している。このため電磁波を発して敵のネットワークを
無力化したり、防御したりする能力の重要性が増している。

　航空自衛隊が導入を始めた最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」は一定の電子戦への対応能力がある。
だがＦ15には敵のレーダーに探知されにくいステルス性能はない。このため、相手のレーダーに映りにくくしたり、
混乱させたりするために、電磁波を発して妨害する能力を高める。

　他国が持つ電子戦の攻撃方法などの情報を共有し分析する態勢も整える。他国の航空機やミサイルの
接近を認識する自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）に情報を集約し、各部隊の対処能力の向上に役立てる。

　日本は電子戦への対応で各国に後れを取ってきた。米国はすでに大量の電磁波を送り込み、敵の通信網や
レーダーを機能不全にするボーイングの電子攻撃機「ＥＡ18Ｇ」などを配備している。中国軍は電子戦を担当する
「戦略支援部隊」を設置し、電子攻撃機の配備を進める。ロシアは14年にウクライナ領クリミア半島を併合した際、
電磁波を使ってウクライナ軍の指揮統制や無人攻撃機の活動を妨害した。

　日本も年末に見直す防衛大綱で、電子戦の能力を強化する方針を盛り込む。将来的な電子攻撃機の
導入も検討している。
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F-15Jに電子線ポッドでも取り付けるのかな。