（記事の続きを補足）

　ロッキードが次期戦闘機の日本分担比率で50％以上を認めるのは、日本側の「米国企業が開発・生産を独占し、
日本企業がほとんど関与できなくなる」との懸念に応えるためだ。将来的に中核部品のエンジンをＩＨＩに担わせる意向も示し、
あくまでも日本主導の枠組みになると説明する。

　次期戦闘機は30年ごろから退役するＦ２の後継だ。政府は国内防衛産業が受注を増やせるよう純国産を探ったが、
日本企業単独だと技術や経費面で厳しいと判断した。Ｆ22の改修で、高性能と開発費抑制を両立するロッキード案を有力視する。

　次期戦闘機の事業費は開発や取得、整備を含めて６兆円規模とされ、米国にとっても受注できれば大きい。
00年代から実戦配備されているＦ22は改修の必要性が指摘されており、ロッキード案なら米国が負担する改修費を
抑えられる利点もある。単価が高い防衛装備品の輸出が増えれば貿易赤字解消も期待できる。

　日米共同開発のＦ２の日本側の生産比率が60％だったが、日本に技術基盤がなかったエンジンは米国が独占した。
今回の計画はエンジンの開発、生産を将来的にＩＨＩへ移す方針を示した。同社が戦闘機用に開発した「ＸＦ９―１」を
想定しており、実現すれば日本の生産比率が60％を超す可能性もある。

　三菱電機の戦闘システムの採用も視野に入れる。主翼の開発、生産は三菱重工業が手がける。現時点で機体やエンジン、
戦闘システムは米国製を見込んでいるが、日本企業主体となるよう日本製の採用を段階的に広げていく。

　ロッキードは実戦配備していないＦ22を試験機として日本側に提供する意向も伝えた。Ｆ22の性能を事前につかみ、開発期間を短くするためだ。
（続く）