>>407　某研究所より
国政が、日本の経済・社会に山積する課題の解決に向けて、先送りすることなく決断するため、建設的な議論を進められるよう環境を整えなければならない。
このためには、まず、我々は、これまでの政治主導・官邸主導に問題点はなかったかを真摯に見つめ直し、これらが真に国益にかなうように与党によるチェック機能も含め改善を図る必要がある。
そして、我が国の行政制度は、国民本位の行政実現に向け、その縦割りや硬直性を打破し、優秀な人材が先進的な取り組みに幅広く活躍できるようなオープンな制度に作りかえる必要がある。
今後100日間を政治と行政の信頼を回復するための集中期間と設定し、以下のような課題を検討し、施策を講ずることにしたい。
Ⅰ　信頼回復の施策の内容
１．官邸の信頼回復
①内閣人事局の運営方法の見直し
人事局の人事刷新（外部専門家の登用を含む）
人事考課に関する基準やプロセスの明確化
外部有識者による監視や事後検証制度の創設
②官邸主導の政策推進プロセスの透明化
制度設計と認可等の明確な分離（各省庁も同様の対応）
与党の政策チェック機能の強化
③利害関係人との接触ルールの明確化
接触記録の作成・保管の義務化
大臣等スタッフや親族等についてのルールの明確化
２．国会の信頼回復
①行政監視機能の強化
議会設置型オンブズマン制度の創設等（行政に対する情報収集権限）
行政府の倫理上の問題を集中的に議論する場の創設
②国会運営の改善
党首討論の定期開催
憲法改正論議の進め方に関する申し合わせ
質問の事前通告のあり方を見直す等建設的で深度のある議論に向けた与野党の協力体制の構築
３．行政の信頼回復
①公文書管理の改善
全省庁に外部専門家を採用（任期付任用）し、公文書管理官を配置（国会への報告義務）
公文書の作成・修正・保護を原則、電子媒体管理システム上で行うことを義務化し、改ざん不可能なデータ保存化
②コンプライアンス態勢の整備
全省庁に法令等遵守調査室を設置（室長は外部専門家）、官邸の下に各省庁の法令順守調査室長の連絡会議を設置
http://www.ishiba.com/sousaisen/#100