大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180910-00236810-toyo-bus_all

同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は948名。10年以上勤務、
40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

　中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。
会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。
2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

　大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16％増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。
会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。



今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。
茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。
2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。
慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

　「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。
これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。
今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。