安倍首相に外交担う資格なし
日ロ領土問題　志位委員長が厳しく批判

日本共産党の志位和夫委員長は１３日、国会内で記者会見し、ロシアのウラジオストクで行われた「東方経済フォーラム」（１２日）で、
プーチン大統領が、安倍晋三首相らを前に、
「年末までに前提条件なしで（日ロ）平和条約を結ぼう」と呼びかけたのに対して、首相が反論・異論を唱えなかったことについて、
「重大な外交的失態だ。安倍首相に外交を担う資格はない」と厳しく批判しました。

志位氏は、「平和条約の締結は両国間の国境の公式の画定という意義をもち、『条件なし』での平和条約締結は、領土要求の全面放棄となる。
１９５６年の『日ソ共同宣言』以降の歴代日本政府の立場すら自己否定することになり、ロシア側の主張への全面屈服になる。
そんなとんでもないことを目の前で言われ、反論はおろか異論一つのべないとは、何という屈辱外交、国辱外交か」と非難。

さらに志位氏は、「安倍首相の対ロ外交のこうしたぶざまな醜態の根本には、
『国後、択捉は千島列島にあらず。だから返還せよ』という日本政府の主張が、歴史的事実にてらしても、国際法上も通用しない主張であるという問題がある。
道理のない主張を掲げながら、『ウラジミール』などと愛想をふりまいたところで、
プーチン大統領に、なめられるばかりであり、領土問題は一歩も前進しない」とのべました。