日本企業、中国から総撤退も　米中貿易戦争激化で外資系が生産拠点切り替えか　「中国は勝ち目のない戦争に突入」
夕刊フジ / 2018年9月20日 17時1分
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1809200008/
両国が正面から対抗し、関税が引き上げられる状況は、中国にとって自らの首を絞めることにつながっている。
日本など外資系企業にとって、中国に生産拠点を置くメリットがなくなりつつあるのだ。
米国の対中追加関税第１弾と第２弾を受け、三菱電機は８月に、中国で生産し米国に輸出していた
工作機械の生産を国内に移した。コマツは建設機械の部品生産の一部を中国から日本やメキシコに振り分けている。
ダイキン工業は米国で製造する空調機の一部部品を中国から賄っているが、調達先の変更などを検討中だ。
東芝機械も１０月に自動車向け部品などを製造する射出成型機の生産の一部を上海工場から
タイと国内の本社工場に移す計画だ。
ユニクロを展開するファーストリテイリングも、米国への供給をベトナムなど中国以外の拠点に切り替えることを検討している。
日本企業だけではない。ブルームバーグは、米国のファッション各社が中国の代替地としてカンボジアや
ベトナムなど東南アジアに生産拠点を広げていると指摘。米国ファッション産業協会の調査に参加した企業の６７％が、
今後２年で中国での生産量や生産額を減らすとの見通しを示したという。

中国おわた orz