科学作家･竹内薫 ｢社会保険という名の賃金税を消費増税に置き換えれば日本経済は回復する｣

日銀が異次元の金融緩和をしても、消費税引き上げを延期しても、正社員の給料はなかなか
上がらない。
いったいなぜなのか。1年ほど前、私の長年の疑問に答えてくれる仮説に触れる機会があった。
日銀OBで富士通総研エグゼクティブ・フェローの早川英男さんのレポートである。
http://www.fujitsu.com/jp/group/fri/column/opinion/2017/2017-7-1.html
題名は「『賃金税』としての社会保険料」。企業で働く人にとって、社会保険とは厚生年金と健康保険などのこと。
現役世代が高齢者世代を支えるために社会保険料を納めているが、現役世代は、自分たちが引退した暁には、
せっせと支払った金額より少ない年金しか受給できない。だから、これは「保険」ではなく「税金」と
いうほうが実態に近い。

企業は社員の社会保険料と同じ金額を負担する仕組みだ。「賃金税」があまりに高率なので、企業は社員を増やしたり、
賃上げをすることに二の足を踏む。そんなことをしたら会社が潰れてしまうからだ。この高率の「賃金税」は、
本来は消費税で代替すべきなのだろうが、まあ、そんなことは絶対に実現しないだろう。オリンピックが
カンフル剤になっても、やがて賃金税が日本を滅ぼす。お先真っ暗と言わねばなるまい。

週刊新潮 2018年9月13日号「科学探偵タケウチに訊く！」#84

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経済成長しないから賃金が上がらず相対的に社会保険料の重税感が増すのだ
なので経済成長するしかないのじゃ
社会保険料が足りないから消費税上げるわってのは阿保なんじゃよ、サイエンスゼロを降ろされたスカタン