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日本企業だって差し押さえ判決が出たからと言っておとなしく在韓資産を差し出す気など毛頭なく、
差し押さえ判決が出たら韓国も加入しているＩＳＤ条項を活用し、国際司法の場で高らかにその
不当性を争う方針だそうで。

しかも日本側には「賠償問題は最終的に解決済み」と明記された日韓基本条約の後ろ盾があるから、
いくら韓国が国内法や国内の裁判所の判決を盾に在韓日本企業の資産差し押さえをやろうとしても、
国際司法によってその企みが阻まれる可能性が極めて高いのだとか。

無論韓国が日韓慰安婦合意と同様に、日韓基本条約も一方的に反故にすれば、日本側が賠償拒否の
拠り所にしている国家間合意や条約も消滅しますが、その代わり日韓はほぼ国交断絶状態となり、
韓国の被る経済的・外交的損失は計り知れません。