「月給減少の勤労者、泣きながら仕事がしたいと訴えた」＝韓国

>いくら名分が良くても法が保護するという階層に苦痛を与えることになれば、廃止するか、少なくとも緩和するのが当然だ。
>勤労時間短縮に賛成する勤労者もいるが、「休む権利」より「働く権利」が切実な勤労者も少なくない。
>休日・夜勤・超過勤労手当などに所得の２０−３０％を頼ってきた多くの中小・中堅企業勤労者は、
>賃金の減少で生活費や子どもの教育費を心配している。

>生活の質を高めるという「週５２時間勤労」がむしろ社会的弱者を経済的に追い込む状況だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000026-cnippou-kr


残業52時間じゃないのか