>>93
同様の比較をｳﾘﾅﾗﾁﾗｼも書いてますね。　引き合いに出しているのはわが政権与党だけでは無く、フランスの社会党もですが。

韓経：【コラム】仏社会党と日本民主党の没落…文在寅政権は？　(中央日報　10/25)
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フランス社会党がパリ中心部にあった党本部を売却し郊外の工業地帯に最近移転した。　党運営資金を確保するためだ。
国庫補助金がほとんど途切れた上に寄付金まで減ったためだ。　１７カ月前まで政権与党だったが延命に汲々とした身分になった。
昨年５月の大統領選挙で所属候補が５位に落選する恥をかいたのに続き、総選挙では５７７議席のうち３１議席をどうにか確保した。
５年前の選挙で２８０議席を占めた「欧州進歩政治の総本山」があっという間に群小政党に転落した。

日本民主党の没落はさらに空しい。　９年前の総選挙で衆議院４８０議席のうち３０８議席を一気に収め執権した党を今は見つける
事すらできない。　執権初期に支持率が７０％を超える気勢を上げたが、３９カ月で国民の審判を受けた。
２０１２年１２月の選挙で２５１議席を失い５７議席だけ確保する大惨事に遭い、民主進歩党、立憲民主党、希望の党など「新装開業」
する群小政党に分裂した。

両党の没落には共通点がある。「無能」と「無責任」だ。オランド大統領が率いたフランス社会党政権は５年の任期中に年間成長率が
１％台にとどまり、失業率は２桁に上昇した。
大統領選挙直前だった昨年３月の失業率は１０．１％で、ドイツの３．９％、英国の４．５％の２倍を超えた。
弁解の余地がない政策失敗のせいだった。　
故障した経済を既得権者の譲歩と苦痛分担が必要な構造改革に正そうとせず、安易なポピュリズム政策を選んだ。

国内総生産（ＧＤＰ）の半分を超える規模に肥大化した公共部門を手術する代わりに財源を調達するとして所得税の最高税率を７５％に
引き上げる形だった。
２３．７％まで上昇した青年失業率を引き下げる方法としては労働時間短縮によるワークシェアリング期待効果に頼った。
本質から目をそらした政策を市場は冷静に審判した。　(後略)
https://japanese.joins.com/article/437/246437.html