要約
・新日鉄は原告4人に4000万円を支払え。
・原告3人は既に死亡し遺族に引き継いだ。つまり賠償請求の「相続」は認められた？
（・クネクネガー！）
・次は国際司法裁判所ニダ！

徴用工訴訟で原告の勝訴確定　最高裁が差し戻し控訴審支持＝韓国
10/30(火) 14:18配信 聯合ニュース
>【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者4人が新日本製鉄（現新日鉄住金）に損害賠償を求めた訴訟で、
>韓国の大法院（最高裁）は30日、原告を逆転勝訴させた差し戻し控訴審判決を支持し、新日鉄に原告1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じた。
>日本政府は強制徴用被害者の個人請求権問題は1965年の韓日間請求権協定で解決済みとの立場を取っており、両国間の外交やビジネスへの影響は必至だ。
（長文規制により過去の経緯を省略）
>翌年7月の差し戻し控訴審で同高裁は「日本の核心軍需業者だった旧日本製鉄（新日鉄）は日本政府とともに侵略戦争のため人を動員するなど、反人道的な違法行為を犯した」とし、原告に1億ウォンずつ、計4億ウォンの支払いを命じた。
>新日鉄側は判決を不服として再上告。大法院は5年以上、判決を下さず、原告のうち3人は判決を前に死去し、遺族らが引き継いだ。
>同訴訟を巡っては、朴槿恵（パク・クネ）前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査を開始。
>そんな中、今年7月27日、大法院長と大法官12人全員による合議体での審理が始まった。重大な事案の場合、大法院は全員での審理を行う。
>日本企業に賠償を命じる判決が確定したことで、韓日間の外交摩擦は避けられない見通しだ。
>日本政府は自国企業に賠償を命じる判決が出れば、国家間の紛争を扱う国際司法裁判所（ICJ）への提訴などの強硬対応に出るとみられる。
>日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、韓国政府の対応次第では対韓投資などが冷え込む可能性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00000035-yonh-kr