社説［「徴用工」訴訟］関係損なわない対応を
沖縄タイムズ　11/1(木) 8:45配信
（前略）
韓国政府が強制動員被害者と認定した人は約22万人に上る。うち軍人や慰安婦を除く「労働者」は約15万人。

日中戦争により労働力不足が深刻化したことから、日本政府は植民地であった朝鮮半島にも国民徴用令などを適用し、工場や鉱山などの
労働に駆り出したのである。　証言などによると動員は半ば強制的で、約束とは違う過酷な労働を強いられたという。　

元徴用工らは高齢となっている。　今回の裁判でも原告4人のうち3人は既に他界。
残された元徴用工の男性（94）は「一人で判決を聞くことになり胸が痛い」と語っていた。

政府間で「解決済み」である事は間違いないが、元徴用工らの傷をどうしたら癒やす事ができるのか。歴史の事実に謙虚に向き合う必要がある。

日韓両国の間には、旧日本軍の慰安婦問題や竹島の領有権問題などの懸案が横たわっている。
しかし経済関係に直接打撃を与えるという意味では、徴用工訴訟が今後の大きな火種となりかねない。
日本政府は、韓国が速やかに対応しなければ国際司法裁判所への提訴を含め、あらゆる選択肢を視野に対処するという。

「日韓共同宣言」からはや20年。両国は相互理解と信頼に基づいて未来志向の関係を構築するという基本的な認識で一致している。
冷静さを失わず、互いに知恵を出し合い、現実的な解決策を模索してもらいたい。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00338372-okinawat-pol

もうこの件では頭狂珍文や沖縄タイムズの様な反日極左新聞しか韓国ちゃんを正面切って庇えなくなっていますな。

もう契約や約束という概念の無い蛮族相手にお上品な紳士のゲームを続ける意味は無くなっているのに。