「国産戦闘機開発」野心... 相次ぐ悪材料に座礁まっしぐら

国会国防委員会所属の共に民主党チェ・ジェソン議員が9日、防衛事業庁などの提出を受けた資料によると、2015年12月に韓米政府は安保協力委員会（SCC）を開いて、米国製の武装技術情報の輸出問題を議論した。
この会議で、米国側は「KF-Xの試作機がない段階でのアメリカ製の武装技術情報の輸出承認の検討は不可能である」という立場を明らかにした。 （中略）

しかし、米国防総省安全保障協力局（DSCA）は、2月韓国側に書簡を送り、「KF-X試作機がない機能技術情報の輸出承認を不可である」とし
「ただ、韓国側が（KF-X）詳細設計基準の設定時に提供可能な技術情報の輸出承認を検討することは可能である」という立場を明らかにした。
KF-X開発会社である韓国航空宇宙産業（KAI）が詳細設計に入った7月時点では事実上拒否した。 （中略）

結局、8月、韓米政府と防衛産業などが参加した実務会議でKF-X詳細設計に必要な技術情報を選別、
米国政府保証による対外軍事販売（FMS）方式の代わりに商業購入で優先推進合意した。

商業購入方式を選んでも、米国政府の承認等に関する手続きが必要に応じて、実際の技術情報獲得には時間がかかる。
防衛事業庁はドイツ製IRIS-T短距離空対空ミサイル、イギリス製メテオ中距離空対空ミサイルシステム統合に開発スケジュールを合わせるという立場や、
2021年出荷されるKF-X試作1号機のアメリカ製武装統合が完全に可能かは未知数だ。
2026年までに多機能位相配列（AESA）レーダーなど国産の電子機器と、米国製、欧州製、国産武装を統合するために与えられた時間は5年。
マイナーな欠陥でも発生すると、全体の開発スケジュールに支障が懸念される。

アメリカ製武装統合問題について、米国側の立場は一貫した。KF-X試作機が必要とする技術資料の提供が可能であることだった。
防衛事業庁は、この問題を知っていた。しかし、約3年間、米国側との得るところのない交渉にしがみつき、米国製武装を安定的に統合するのに必要な時間を無駄にしたという指摘が出ている。
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