小川 和久
https://newspicks.com/news/3490407/
静岡県立大学 特任教授
6時間前
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2011年秋の段階で、過去の導入費高騰の轍を踏まないための方策として、ロッキード･マーチンは「10年間で100機を年間10機のペースで導入するのが最も経済効果が出る。そのためには近代化改修していないF−15の後継機としてもF−35を導入するのが望ましい」と提案していた。

これはロッキード･マーチン側が私に話したことで、それは財務大臣→防衛大臣の経路で政府に伝えられた。

この方向性は中期防衛力整備計画にも反映され、導入計画の修正が明記されることになった。

合計140機というのは、その上に垂直離着陸可能なF−35Bを40機前後導入するものとみるのが自然だろう。多目的母艦の建造をあわせると、離島防衛能力の強化が加速していくことが判る。

課題は日本側の調達能力の不在だ。トランプ大統領が価格を低くさせたとはいえ、1機100億円以下に抑え込むほどでなければ、国民は容易には納得しないだろう。