ゴーン追放はクーデターか…日産内で囁かれる「逮捕の深層」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58561
現時点での日産の社内関係者らの話によると、以下のようなことが推測される。
① 前妻との離婚の訴訟費用を会社の金から支払った可能性
② ニューヨークなどに対外的に公表していないゴーン氏の個人事務所があり、その関連費用を会社の金から支払った可能性
あくまで可能性だが、この2点以外にも
「フランスのベルサイユ宮殿を借り切って再婚相手と結婚式をしたが、その費用も日産が出したのではないか」（関係筋）
との話も出て来るほどだ。
かねてより、こうした噂は日産社内では絶えなかった。それは、ゴーン氏が「カネに汚くて強欲」と一部の社員から捉えられていたからだ。
たとえば、日本で最初に自著『ルネッサンス』を出した時、印税は自分の懐に入れ、
日本語訳や校正などで協力した日本人社員には分け前を渡さなかったという逸話が残っている。
通常、大企業のトップが自分の実績を誇示する本を出した場合、印税は会社に入れるか、寄付するケースが多いが、
ゴーン氏はそうではなかった。
（中略）
2015年だ。ルノーの筆頭株主である仏政府が2年以上保有する株主の議決権を2倍にするフロランジュ法を適用して、
ルノーへの経営の関与を高めようとした。日産は、仏政府がルノーへの関与を高めれば、間接的に自社にも影響が及ぶと判断、
仏政府への対抗策を講じた。その一つが、ルノーと日産の提携契約の見直しだった。
見直したのは出資比率引き上げの際の手続きだった。現在、ルノーは日産に43・4％、日産はルノーに15％、
それぞれ出資して株式を持ち合っている。日本の会社法上、日産がルノー株をさらに10％買い増して25％以上の
出資比率にすれば、ルノーの日産に対する議決権が消滅する。
これまでの契約では日産がルノーへの出資比率を高める場合には、ルノー取締役会の承認も必要としていたのを、
契約からその条項を消すことでルノーと合意。この契約変更によって、日産取締役会の決議のみでルノー株を
買い増すことができるようになった。仏政府の影響が日産の経営に及んできた場合、株式買い増しを行なって
ルノーの議決権を消すことが狙いだった。

もう外堀は埋めてたのか