ゴーン容疑者の“量刑”と“捜査”の行方…　若狭勝氏が語る　「脱税や特別背任で懲役１０年前後も」
夕刊フジ / 2018年11月20日 17時1分
https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1811200019/
元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は、逮捕容疑の金融商品取引法違反
（有価証券報告書の虚偽記載）だけでも懲役刑に科されるとみるほか、
捜査が脱税や会社法の特別背任に波及する可能性を指摘する。
有価証券報告書の虚偽記載は、１０年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金またはその両方が科される。
「今回は金額が多いので、それだけで少なくとも４〜５年くらい（の懲役）になるだろう」と若狭氏。

さらに、「脱税や特別背任でも起訴される可能性がある。仮に３つの罪で起訴されればかなり重い刑になる。
懲役１０年前後となることも考えられる」という。
若狭氏は、今回の事件では、６月から導入された日本版の司法取引が日産に適用されたとみる。
「今回の事件は内部通報がきっかけで、内部の人間もかなり虚偽記載には関わっているとみられ、
自らの不正について本当のことを話すことが、大きな証拠固めになるだろう。
捜査当局にとっては全貌を話してもらうことが重要になるので、
まずは担当部署の人たちが司法取引に応じることが考えられる」


韓国の大統領みたいだな