>>760
記事の続きを補足させていただきます。


仏政府は一貫して事件に対する評価を公にするのを避けている。マクロン大統領は事件後「追加の情報を持っていない。
コメントするには早すぎる」と表明。ルメール経済・財務相も21日の記者会見で「フランスは法治国家だ。
現時点で不正の証拠を持っていない」と語った。論評は避け、ルノーの最高経営責任者（CEO）兼会長から解任しないことを決めた。

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仏政府はルノーに15%を出資する筆頭株主で、ルノーを通じて日産や三菱自動車の3社連合に影響力を持つ。
政府内には高額報酬への批判がある半面、仏国内工場での日産車の生産など雇用への貢献でゴーン元会長を頼ってきた面もある。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181123/96958A9F889DE1EAE3E3E4EBEAE2E0E0E3E3E0E2E3EA9793E0E2E2E2-DSXMZO3812102022112018MM8002-PN1-2.jpg

仏経済に果実をもたらす日仏連合の枠組みの維持を狙って、仏政府は「ポスト・ゴーン体制」のあり方を探ってきた。
ゴーン元会長の突然の退場で、プランに狂いが生じるのは不可避だ。

利益や株式時価総額で「親子逆転」の状態にあることもあり、日産側はルノーとの力関係をより「対等」に近づけたいと考えている。
日産の西川広人社長兼CEOは4月の日本経済新聞の取材で、ルノー優位の出資比率を改めて「不安やパワーゲームがないように
するには出資関係でバランスを取る必要がある」と強調している。一方で「仏政府の意見も尊重して聞かないといけない」とも指摘している。

焦点となる仏政府の出方を左右する要素が仏国内の世論の風向きだ。
（続く）