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政府は防衛費について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の算定基準を導入し、平成３５年度までに対ＧＤＰ（国内総生産）比１．３％に増額する検討に入った。
装備調達の純増分などに加え、これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。
また、Ｆ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機と多用途運用母艦を導入する方針も固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。複数の政府関係者が２５日、明らかにした。

　日本の防衛費は対ＧＤＰ比０．９％だが、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の分担金や旧軍人遺族らの恩給費などは含んでいない。
ＮＡＴＯ基準ではこれらも防衛支出と位置づけており、日本はＮＡＴＯ基準に換算すると既にＧＤＰ比１．１５％になる。
これに従来の防衛費の増額分を加算することでＧＤＰ比１．３％とする。平成３１〜３５年度の「中期防衛力整備計画」の期間中に到達する見通し。
今後は従来の防衛省予算と国際社会に示すＮＡＴＯ基準の防衛費を併用する方針だ。

つづく