米ハネウェル幹部、F2後継機「日米共同開発を」
2018/11/30 18:04 日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38387790Q8A131C1XA0000/

米ハネウェルで日本向け防衛装備品の営業を担当するロナルド・ロペスシニアディレクターは30日、日本経済新聞社の取材に応じ、
航空自衛隊による「F2」戦闘機の後継機開発について「日米企業の共同開発が双方にとっての利益だ」と語った。
国産化を求める声も多いが「コストや部品調達の遅れなどのリスクを考えると分担が有利」との考えを強調した。

https://www.nikkei.com/content/pic/20181130/96958A9F889DE1EAE1EAE5E5EBE2E1E2E3E3E0E2E3EA8A93E2E2E2E2-DSXMZO3838777030112018XA0001-PB1-1.jpg
米ハネウェルで日本向けの防衛装備品の営業を担当するロナルド・ロペスシニアディレクター

ハネウェルは「F15」戦闘機や対潜哨戒機の「P1」など自衛隊が採用する航空機の多くに通信装置や空調、
飛行支援システムなどを供給している。30日まで都内で開いた国際航空宇宙展でも防衛装備品を中心に出展した。

ロペス氏はF2後継機について「国内開発やF22をベースとする開発のどちらになってもハネウェルの技術を応用できる」
との見方を示した。ただ「100%の国産化はコスト面で現実的ではない。米国製の部品を使える部分は使い、必要な所に
予算を分配するほうが日本にとっては良い」と指摘した。

ロペス氏は陸上自衛隊が近く選定を始める次期戦闘ヘリコプター開発では、観測ヘリ「OH―1」の武装型を提案している
川崎重工業と組み、エンジンの強化などの改修に向けた技術提案を強化する考えを示した。

今後の日本での事業展開では、ソフトウエア面での営業を強化する方針を明らかにした。効率的な航路選択や気象状態を
予測するソフトや、航空機の状態を監視しメンテナンスをしやすくするシステムに注力し、現在300億円程度の日本での
防衛事業での売上高の拡大を目指すとした。
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通信装置や空調や飛行支援システムなら、国内主導のF-3開発でも採用される可能性はあるかも。
あとは米議会の承認とお値段次第、ですかね。