元駐日大使「韓日関係、最高指導者の決断で破局を防ぐべき」　（中央日報　12/1）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181201-00000006-cnippou-kr

>「歴史葛藤による外交的な破局を避けるには、確認された事実は共有するものの、解釈の問題では
>もう少し寛容にお互いを認める必要がある。 これは結局、最高指導者の役割だ。

>歴史問題と外交問題が絡んでいる場合は大きな枠での選択と決断が必須となる。
>これは専門官僚には決して任せることができない領域であり、両国の最高指導者だけが可能だ。
>外交に一方的な勝利はない。お互いを認めて尊重する時、ウィン・ウィンが可能であり、そうしてこそ
>国民感情と国家利益を同時に管理できる」

ちょっと前までは「加害国日本は直ちに誠意を示し、最高指導者は勇気ある決断を行い賠償しろ」

なんて完全に上から目線の戦勝国気取りで日本に一方的な屈従と賠償を強いる社説や記事が
殆どでしたが、流石にここまで日本の世論が硬化してしまうと、満額回答どころか些細な譲歩すら
勝ち取れなくなりました。

そこで保守系新聞はウリナラ世論に対して副音声で
「もう日本から満額回答を勝ち取るのは無理ゲーなので、ここはせめて半々の勝利で我慢しよう」
と呼びかけているのでしょうが、当の韓国が日本との合意や条約を尽く反故にしたばかりか、
慰安婦の和解/癒し財団までそちらから潰した後では、今更日本に対して共同出資の賠償基金の
財団設立を呼び掛けても、何の解決にもならない事は明らかです。

むしろそんな財団の設立に応じる事は、事実上日本政府と企業が無制限の賠償支払いに正式に
応じる事にサインをしたも同然なのだから、国家にとっての自殺行為に等しいのですが。

仮に戦犯指定された企業の中で、在韓資産総接収を恐れて勝手に賠償金支払いを申し出る会社が
あったとしても、そんな裏切者に対しては日本政府と国内世論と株主総会に凹凹にされるのは確実
なのだから、ムンムンの各個撃破戦術もそう上手くは行かないでしょう。