F-22ベース案有力説というのはFSX選定時みたいに
日本が戦闘機の国産化に動こうとしたらアメリカ当局が既存機改造を推すだろうということが根拠だった
LMにしても国内のLMシンパの連中にしてもそうしたアメリカ当局の介入を期待しての推し
技術移転や情報開示の問題もアメリカ当局が出てくれば政府間の話になるので
どういう結果であれ取り決めがされるだろうというのがF-22主体説の根拠
こないだの時論公論の話もそんなことを念頭において話が展開されていたようだ
結果はアメリカ当局は全く動かず日本側も情報開示・技術移転について交渉することもなかった
これを見て日経新聞もF-22主体説を捨てて論調を変えるしかなかったのだろう