「F35」追加購入へ、どうなる“国産機”開発の行方
12/5(水) 8:46配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181205-00010000-newswitch-bus_all

貿易赤字是正に一役？自前技術は不可欠

年明けにも始まる日米物品貿易協定（TAG）の布石として、米国製の防衛装備品購入の動きが活発になっている。目下の目玉は、F35戦闘機の最大100機の追加導入。
日本側の検討に対し、1日（日本時間）の日米首脳会談では、トランプ大統領が安倍晋三首相に謝意を伝えた。
日本にとって農産品での譲歩が難しい中でのカードだが、防衛予算の制約を踏まえれば国産品購入へのしわ寄せは必至。自前技術がないまま傾倒しすぎると、“言い値”での購入が増大する危うさをはらむ。

　自民党有志議員らによる、日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会。F2後継機とされる将来戦闘機の事業費は「総額5兆円以上が見込まれ」、経済や技術、雇用への貢献を合わせると経済効果は数十兆円に上るとして、国産開発能力の維持を強く訴えた。（略）