ルノー支配にこだわる仏政府　高失業率なのに緊縮路線強行…マクロン氏へ国民の怒り爆発！
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181211/soc1812110009-n1.html
マクロ経済の重要な指標である失業率の推移をみると、フランスは２０００年以降８％以上が継続している。
０７、０８年には７％台だったが、リーマン・ショックを経て、０９年９月には９・３％まで上がり、
１３、１４年には１０％台となった。今年１０月時点でも８・９％と高止まりしている。

このような動きは、欧州連合（ＥＵ）諸国ではイタリアでも見られるが、現時点でもリーマン・ショック後と同水準の
失業率というのは情けない。
ＥＵ全体の失業率をみても、リーマン・ショックの１年後の水準は９・３％だが、現状では６・７％まで下がっている。
ＥＵ内のライバル国であるドイツは、リーマンの１年後が７・８％、現状が３・３％と、フランスとは段違いのパフォーマンスだ。
ちなみに日本は、リーマン１年後の水準は５・５％だったが、現状は２・４％。
米国はリーマン１年後が９・８％、現状は３・７％だ。
他の先進国ではリーマン・ショック後に上昇した失業率が、金融緩和によって下がったにも関わらず、
フランス経済は、失業率が高止まりしているのが最大の問題だ。

マクロン大統領は１４年８月から１６年８月までオランド政権で経済産業大臣を務めた。
マクロン氏は１７年５月の大統領就任直後、企業の解雇手続きの簡素化や解雇補償額の上限設定などの
労働市場改革を行った。ＥＵでの主導権を確保するため財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）の３％以下にする
というＥＵの財政規律の達成を重視するあまり、予算の一律削減、国有鉄道改革で緊縮路線を実施している。
また、法人税率の段階的な引き下げ、金融資産にかかわる富裕税の廃止なども行っている。
中道左派のフランスの中では、これらの政策は右寄りだ。
ただし、環境政策では左寄りで、今問題となっている燃料税増税をやろうしていたが、延期に追い込まれた。

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あげく最低賃金引上げとか失業率の上がる政策を表明するとか、もしかして馬鹿なのでわ