文大統領「個人請求権は消滅してない」　徴用工判決巡り　（朝日　12/14）
（前略）
１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。

日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の
前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。

関係者によると、文氏は「６５年の請求権協定は有効だが、個人補償の効力の解釈には距離がある」と指摘。

「どう埋めるのか日韓で協議が必要だ。　韓国の各省庁でも対応を検討している」と話したという。
６５年の請求権協定について再交渉する考えはないとも話した。

日本企業に賠償を命じた判決については
「三権分立の中で行政府が司法府の判断に関与できず、尊重しなければならない」とした。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00000049-asahi-pol

もはや日本政府も世論の絶対的多数もこれ以上の賠償に応じる気は無いし、個々の企業も政府と世論と
株主を全面的に敵に回してまで支払いに応じる可能性は極めて低いんですがね。

そうなると、韓国政府が取れる選択肢は・・

①　戦犯指定された日本企業から強制的に資産を接収する。　その代価として日韓関係の完全破綻と、
　　在韓日本企業の大量撤退なとをもたらし、瀕死の韓国経済に致命傷

②　日韓の共同出資で基金を作って被害者への賠償を行わせるも、肝心の日本政府と企業が一切応じない為、
　　「日本側の自発的参加を求めるものの、被害者救済の理念からとりあえず韓国側の金だけで基金を設立」
　　という事にして、当面は韓国側の金だけで賠償を行う。　無論ムンムンのメンツは潰れ、支持率も暴落。

③　韓国側の要求を全て突っぱねる日本に対し、万策尽きたムンムンは世論の歓心を買う為に対馬への
　　奇襲占領作戦を敢行。