>>229
実際我が党や、我が国憲法学会を中心に、この条項を根拠として、
「憲法改正は憲法違反であるので許されない」という議論をする人は多いです。
ところが、憲法には改正規定がありますから、そもそもそんな解釈はあり得ません。
憲法改正は国会で発議されなければならないので、国会議員になったとたんに
憲法改正を言えなくなると言うのはどう考えてもおかしいですから。
どころが、これが「おかしくない」という人もいます。
憲法は元々改正できないようにこのように規定しているのだ！とね。
実際に、公務員の憲法擁護義務とは、
「憲法に反しないように法律を作りなさい」「憲法に反しないように行政を運営しなさい」「憲法に反しないように判決を出しなさい」」
ということですから、擁護義務と改正発議は矛盾しないのです。
>>347
アメリカは基本全員確定申告です。サラリーマンの場合は、最近では予定納税制度をつかって源泉徴収されていることが多いですから、
名にもしなくていいこともあるのですが、予定納税は基本多め納税なので、
確定申告しないと余計な税金を納めることになるのが普通ですし、利子所得なども総合課税されるので
金融資産があるような人はあわせて確定申告しないと課税逃れで追徴課税されちゃいます。