>>932の続き

こうした動きは県の事務移譲に同意した自治体にさえ広がる懸念が出てきている。
沖縄市議会では20日に県民投票の予算が提案され、本会議で審議予定だ。

与党市議は「他市町村の動向を見る限り、このままの流れだと否決だろう」との見方を示し、桑江朝千夫市長は
「議会の動向を見てからでないと」と慎重な姿勢を見せている。

総務省行政課の担当者は県民投票の実施が市町村の義務かどうかについて、
「地方自治法では『条例で定めるところによる』と規定している。
それは最終的に条例の解釈の話であり、一般論としては答えられない」と述べるにとどめた。

仮に市町村長が予算を執行しない場合、県としては地方自治法に基づいて市町村に助言や勧告、是正の要求などを
行うこともできるという見方だが、まずは下地市長から考えを聞き、協力を得るための説得を続けることにしている。

全ての県民が自らの意思を示す機会にできるのか、県にとって正念場を迎える。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000012-ryu-oki

さて沖縄の41自治体の内、最終的にデニーとその取り巻きのアカどもに反旗を翻して県民投票をボイコットする
保守系自治体は幾つになるのやら？

そもそも前のヅラ知事末期の地方選でも県政与党は結構負けていたし、地方そっちのけで反米闘争にばかり
オールインするヅラらデニーの反政府活動家気取りのやり口に同調できない自治体も少なくないし。

デニーも「要請」に応じない保守系自治体に対しては、手下のアカどもを使って
「県民投票による意思表示の機会が一方的に奪われた」
という名目で損害賠償訴訟を吹っ掛ける魂胆らしいですが、そんな脅しに折れる首長がどれだけいるのかは
蓋を開けてみないと判りません。