【社説】「韓国50−60代男性は東南アジアに行け」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/29/2019012980018.html
韓国大統領府で新南方政策特別委員長を務める金顕哲経済補佐官が大韓商工会議所での会合で
「50−60代は韓国国内ではやることがないからといって、山に行ったりSNSで変なことばかり書いたりしていないで、
ASEAN（東南アジア諸国連合）やインドに行ってほしい」と発言した。
金補佐官はさらに「（サッカー・ベトナム代表の）朴恒緒監督も人生の二毛作で大成功した。
50−60代で早期退職した人は山にばかり行くのではなく（ベトナムなどに）行くべきだ」
「韓国では今、自営業者がつらい思いをしているそうだが、なぜASEAN、ニューヨーク、ロンドンに行かないのか。
飲食店は国内ばかりで競争するのか」などとも述べた。
金補佐官の言葉通り、ベトナムやインドネシアなどASEAN諸国やインドは急成長中の新興市場であり、
韓国人が積極的に進出すべきという言葉はそれなりに一理がある。しかし韓国の50−60代の中で
これらの市場に行って成功できる人材がどれだけいるだろうか。現地で何の経験もなければ言葉もできない、
知識もない大多数の中年男性たちに対し、韓国政府高官が軽々しく言うような言葉だろうか。
それでも金補佐官は何の自信があって退職者たちに「東南アジアに行け」などと平気で言えるのか。
50−60代がコンビニやチキン店を開業する際、失敗のリスクを甘受して退職金をつぎ込むしかない事情を
金補佐官は理解しているのだろうか。
昨年12月の時点で韓国国内の失業者数は107万人と過去最大を記録し、
若者たちの体感失業率は23％近くにまで上昇している。
政府は巨額の税金を投じて仕事を作り、その仕事の中には大学の講義室で照明を消すアルバイトまであるそうだが、
それでもこのような最悪の数値が出た。最低賃金の急激な引き上げ、労働時間の短縮など、
労働団体の顔色をうかがって行われた政策は、どれも結果的に低賃金労働者の大量失業を招く
大きな原因と指摘されている。
ところが大統領府は自分たちの責任を認めず、改善策を提示するどころか「仕事を失ったのは本人のせい」などと主張している。