日本メディア「文在寅、康京和に徴用賠償で前に出るなと指示」
2019-02-08 09:29｜中央日報

文在寅大統領が、今年1月に、韓国の一部の長官に対し、徴用裁判問題に深く関与してはならない
という趣旨の発言をしたと、日本の読売新聞が、8日に報じた。
文大統領が先月8日、閣議が終わった後、康京和外交部長官など、一部の長官を別途集めた席で
徴用賠償は日本企業の問題だ。韓国政府が前面に立つべきでない」と話したという。
1月10日の大統領新年会見を2日後に控えた日だった。
読売は、韓国政府の関係者を引用した記事で、「韓国政府はこれまで、
”徴用問題は1965年の請求権協定で解決された”という立場を堅持してきたが、
文大統領の発言は、このような従来の立場を変えようとする意図とも読まれる」と分析した。
また、「日本政府は、韓国に対して適切な対応を強く要求している」とし、
「しかし、文大統領の指示は、韓国側だけの負担で補償を行う解決案に否定的な態度を示したものとみられる」と解釈した。
読売は特に、文大統領に対して、「日本統治（時代）の被害者救済を重視する左派民族主義者であり、
日本の歴史問題について厳格な姿勢を取ってきた」とし、「最近のレーダー照射問題をきっかけに
完全に対日強硬路線をカジを切った」とした。
続いて、韓国政府関係者の言葉を引用し、「徴用賠償判決が出された日本企業に対しては、
資産差し押さえは避けられないという判断に韓国政府が傾いているとの見方もある」と紹介した。
それと共に、「3.1節を前に、反日の雰囲気が一層高まるものであり、今年一杯、韓日関係が改善されない」
という韓国内の雰囲気を伝えた…（省略）